今後、トラブルとならないためにはどうすれば良いか

＜解雇をめぐる事例＞のA社社長は、今後のことを考えた時に、不良社員との間で雇用契約の終了をめぐるトラブルとならないためにはどうすれば良いでしょうか？出来ることなら形としては〝円満退社〟を目指して欲しいです。
「不良社員との間で円満退社？」という疑問を持たれたかも知れません。社長から辞めて欲しいと思われるくらいの人ですから、本人にもそれなりの自覚があるはずです。交渉の仕方を間違わなければ、自主的に退職してもらうことは十分に可能です。　
社長：「辞めてください。」
不良社員：「じゃあ、辞めます。」
と口頭でのやりとりだけで済ませてしまうと、後で弁護士から不当解雇の通知を受ける余地が残ってしまいますので、必ず退職届を提出してもらい、受理した旨の文書も渡しておくことが大事です。その際には、退職届けには本人の署名捺印があること、退職の効力発生日がいつか明確になっていることが必要です。加えて、未払賃金の精算、預かり物の返還、離職票・源泉徴収票の交付、社会保険関係資格喪失の手続なども速やかに行なうことが大切です。

どうしても自主退職してもらえない場合は？

• ❶解雇理由を就業規則に明記しておくこと

  服務規定はなるべく具体的に明記しておき、違反している事実が明白になるようにしておく

• ❷始末書を取る、指導教育したことなどの記録を残しておく

  「客観的に合理的な理由」となる事実が存在したこと、解雇という処分が社会通念上相当であることが必要なので、小さな服務規律違反でも見逃さずに勤務成績・勤務状況の不良が見られる度に始末書を取る、指導や教育、配置転換などの措置をとったことなどの記録を残しておく。

• ❸適正な手続きを踏む

  解雇通知を送付する。30日前に解雇予告しておくか、又は30日分の「解雇予告手当」を支払う。解雇された従業員の求めに応じて解雇理由書を交付する。